病気や加齢で社長の判断能力が落ちると、会社の決定とお金の動きが止まることがあります。保険で外へ移しにくいリスクです。何が止まり、いま何ができるかを整理します。

60歳以上の社長が、半数を超えた

全国の社長の平均年齢は60.8歳で、35年連続で過去最高を更新。60歳以上の社長は52.6%です（帝国データバンク、2025年の調査。2026年2月公表）。

65歳以上で認知症のある人は、2025年に471.6万人（65歳以上の12.9%）という推計もあります（厚生労働省の研究事業）。

止まるのは「決定」と「お金」

判断能力が落ちると、本人の意思で契約を結ぶことや、本人名義の預貯金を管理することが難しくなる場合があります。そこで使われる仕組みの一つが成年後見制度です。家庭裁判所が後見人等を選ぶ「法定後見」と、判断能力があるうちに支援者を自分で決めておく「任意後見」があります。利用者は令和7年12月末時点で合わせて259,901人（最高裁判所）。

申立ての動機で最も多いのは「預貯金等の管理・解約」。終局した事件の総数を母数にすると93.4%です。1件に複数の動機を数える集計なので、合計は100%を超えます（最高裁判所）。

会社側にも影響があります。取締役が後見開始の審判（判断能力を欠いていると家庭裁判所が認める決定）を受けると、会社との委任関係が終わり、その取締役は退任します（会社法第330条、民法第653条）。その人が代表取締役だった場合や、必要な取締役の人数を満たさなくなる場合は、新しい取締役や代表者を決める手続きが必要です（会社法第346条など）。なお、成年被後見人であること自体は、2021年3月1日施行の改正で取締役になれない理由ではなくなりました（会社法第331条の2）。

なお、成年後見は本人の財産を守る仕組みです。会社の口座を動かせるかは、会社の代表権と金融機関への届出の問題になります。

リスクファイナンスの中心は①移転（保険などで負担を外へ移す）と②保有（手元の資金で引き受ける）です。判断能力の低下は①で移しにくく、②の手元資金と、決定が止まらない段取りづくりが軸になります。なお③軽減はリスクコントロールの領域で、実務では3つを組み合わせます。

石垣島・沖縄で考えること

沖縄県の社長の平均年齢は59.7歳。三重県と並び、全国でいちばん若い水準です（帝国データバンク）。ただ、平均が若いことは備えが不要という意味ではありません。離島では手続きが本島や本土を経由する場面もあります。段取りに時間がかかる前提で考えたいところです。

次の3つを書き出してみてください。

  1. 社長が3か月不在になったら、振込と支払いは誰の名前で実行できますか。
  2. 代表者の交代手続きに必要な人（取締役・株主）は、すぐ集まれますか。
  3. 借入や保険金に頼らず回せる手元資金は、何か月分ありますか。

まとめ：決まらない時間を、短くしておく

判断能力の低下は、保険で移しにくいリスクです。打てる手は、止まる時間を短くすることに集中します。手元資金で引き受ける（保有）か、決定の段取りを整えておく（リスクコントロール）か。配分は会社ごとに違います。

参考資料

  • 帝国データバンク「全国『社長年齢』分析調査（2025年）」（2026年2月16日公表、同年2月27日一部訂正）
  • 最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況 ―令和7年1月～12月―」（令和8年3月）
  • 厚生労働省「認知症および軽度認知障害（MCI）の高齢者数と有病率の将来推計」
  • 会社法第330条・第331条の2・第346条、民法第653条（会社法第331条の2は令和元年改正、令和3年3月1日施行）

本記事は一般的な情報提供であり、個別の保険契約・税務判断・資金繰り・投資判断等を助言するものではありません。実際の判断は、自社の状況に応じて、保険会社・保険代理店・保険仲立人・税理士等の専門家にご相談ください。後見などの法律手続については、弁護士・司法書士にもご相談ください。

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