60歳を過ぎて働き続けると、賃金が下がることが少なくありません。その下がった分の一部を補ってきたのが「高年齢雇用継続給付」（60代前半の人に国から出る、雇用保険の上乗せ給付）です。この給付が2025年4月に縮小しました。この記事では、何が変わったのかと、会社と本人がどう備えればよいのかを整理します。

2025年4月、給付の上限が15%から10%へ

高年齢雇用継続給付は、雇用保険に5年以上入っていた60歳以上65歳未満の人が対象です。60歳になった時点の賃金と比べて、その後の賃金が75%未満まで下がった場合に受け取れます（＝賃金がある程度下がった人への、国からの上乗せ）。この記事では、在職しながら受け取る「高年齢雇用継続基本給付金」を中心に取り上げます。

これまでは、賃金の最大15%が給付されていました。この上限が、2025年4月1日以後に対象となる人から10%に下がります。基本の給付（高年齢雇用継続基本給付金）では、原則として60歳になった日が2025年4月1日以後の人が対象です。給付の大きさは賃金の下がり方で決まり、賃金が60歳時点の64%以下で最大の10%、64%を超え75%未満は少しずつ減り、75%以上なら支給されません。

注意したいのは、新旧の分かれ目です。2025年3月までに対象になった人は、これまでどおり最大15%のままです。ただし、60歳の時点で雇用保険の加入期間が5年に満たない場合など、60歳の誕生日だけでは判定できないこともあります。実際の扱いは、一人ひとりの受給資格と時期で確認しましょう。

背景には、65歳まで働ける環境が整ってきたことがあります。希望者を継続して雇うときに、その対象者を労使協定で限定できる経過措置が、2025年3月末で終わりました（65歳までの雇用を確保する措置そのものは、以前から会社の義務です）。国は、給付で賃金を補う役割を、段階的に小さくしていく方針です。あわせて、給付の縮小を先取りして高齢者の処遇改善に取り組む会社を支援する「高年齢労働者処遇改善促進助成金」も、2025年3月末で廃止されました（一定の経過措置あり）。制度の切りかわりの時期にあることも、押さえておきたい点です。

会社と本人、それぞれの備え方

リスクファイナンスでは、リスクへの備えを大きく「移す（保険）」と「持っておく（手元資金）」に分けて考えます。今回の「60代前半で所得が下がるリスク」は、保険で移しにくいのが特徴です。だからこそ、備え方が変わってきます。

会社側でまず必要なのは、賃金の決め方を見直すことです（これはリスクそのものを小さくする「リスクコントロール」の領域で、保険や手元資金とは別の手立てです）。給付が出ることを前提に、再雇用後の賃金を低めに決めていた場合、給付の縮小により手取りが下がる従業員が出ます。定年後の仕事の内容と賃金のバランスを、あらためて確認しておきたいところです。

ここで整理しておきたいのが、この給付の対象者です。高年齢雇用継続給付は、雇用保険に入っている従業員が対象です。代表取締役や個人事業主などの経営者は、原則としてこの給付の対象になりません。つまり、従業員と経営者では、備え方の出発点が違います。

従業員本人の備えは、「持っておくお金」が中心になります。すぐに使える手元資金を厚くしておくこと（保有）が土台です。あわせて、iDeCo（イデコ。自分で積み立てる私的年金）のような老後資金づくりの仕組みも選択肢になります。ただしこれは老後の資金づくりが目的で、いつでも自由に引き出せるお金とは性質が違います。手元資金の代わりにはならない、と切り分けて考えるのが安全です。

代表取締役や個人事業主など、雇用保険の対象外となる経営者には、そもそもこの上乗せ給付がありません。だからこそ、自分で備える力がより大切になります。手元資金（保有）を土台に、加入要件を満たす個人事業主や小規模企業の会社役員などであれば小規模企業共済、さらにiDeCo（自分で積み立てる私的年金）といった老後資金づくりの仕組みも選択肢になります。ただし、これらも老後の資金づくりが目的で、すぐに使えるお金とは別物、と分けて考えましょう。

沖縄や離島では、小さな会社や家族経営も多く、経営者が高齢期も現役で働き続けることは珍しくありません。国の給付が細くなるほど、自分で備える力がものを言います。まずは自社と自分の状況を、数字で確かめることから始めましょう。

自社で書き出してみる問い

  1. これから60歳を迎える従業員は何人いるか。再雇用後の賃金は、給付が出ることを前提に決めていないか。
  2. 対象となる従業員の手取りは、給付の縮小でどのくらい変わりそうか。経営者自身は、60代以降に所得が下がったときの資金計画ができているか。
  3. 60代前半で所得が下がったとき、まず取り崩せる手元資金はどれくらいあるか。

まとめ

60代前半は、賃金が下がりやすいうえに、国の上乗せ給付も縮小しました。保険では移しにくいリスクだからこそ、会社は賃金の決め方の見直しで、本人は手元資金の厚みで備えることが基本になります。まずは「誰が・いつ・どれくらい影響を受けるか」を書き出してみてください。

参考資料

  • 厚生労働省「Q&A～高年齢雇用継続給付～」（令和7年4月からの支給率変更を含む）
  • 厚生労働省「高年齢者雇用安定法改正の概要」（https://www.mhlw.go.jp/content/11700000/001245652.pdf ）
  • 厚生労働省「高年齢労働者処遇改善促進助成金」（2025年3月末で廃止・一定の経過措置あり）

本記事は一般的な情報提供であり、個別の保険契約・税務判断・資金繰り・投資判断等を助言するものではありません。実際の判断は、自社の状況に応じて、保険会社・保険代理店・保険仲立人・社会保険労務士・税理士等の専門家にご相談ください。

当研究所では、初回のご相談を承っています。自社の高齢期の所得リスクや手元資金の考え方を整理したい方は、お気軽にお声がけください。