「人が採れない」「従業員が辞めて仕事が回らない」「人件費の上昇に耐えられない」。こうした人手不足を原因に、会社が倒産に追い込まれる例が増えています。この記事では、帝国データバンクが「人手不足倒産」として集計した2025年の件数と、保険では移しにくいこのリスクへの備え方を、やさしく整理します。

数字が示す「人手不足倒産」

まず、言葉の意味から。「人手不足倒産」は、従業員の退職や採用難に加え、人件費の高騰も原因に含む、帝国データバンクの調査上の分類です（法令で決まった倒産の種類ではありません）。その2025年の件数は427件でした。前の年より85件（24.9％）多く、年間で初めて400件を超えました。3年連続で過去最多です（負債1,000万円以上・法的整理が対象）。

特徴は二つあります。一つは、業種の偏りです。建設業が113件、物流業が52件と、どちらも過去最多でした。もう一つは、従業員規模です。全体の77.0％（329件）が従業員10人未満でした。人数が少ない会社ほど、一人の退職が経営に大きく響きます。

石垣島や沖縄の離島でも、募集をかけても人が集まらない、という声をよく聞きます。人手不足は、都市だけの話ではありません。

保険で移しにくいなら、どう備えるか

火災や事故は、保険会社にリスクを引き受けてもらえます（これを「移転」といいます）。でも「人が採れない」というリスクは、保険で外に移すのが難しい種類のものです。ここが、ほかのリスクと大きく違う点です。

リスクファイナンス（リスクによる金銭的な影響への備え）の柱は、「①移転（保険などで外に移す）」と「②保有（自分の資金で負担する）」の二つです。「人が採れない」こと自体を保険で補償するのは難しいため、財務面の備えは②の保有が中心になります。賃上げや採用費、売上の落ち込みに耐えられる手元資金を、先に確保しておく、という考え方です。

ただし、人手不足への対策の中心は、原因そのものを小さくする「軽減」です。これは厳密には保険やお金の話（リスクファイナンス）ではなく、リスクを小さくする対策（リスクコントロール）の領域にあたります。採用や待遇の見直し、従業員の定着、仕事の標準化や多能工化、外注、省力化などを進めます。手元資金という備え（保有）は、こうした対策が実を結ぶまで会社を支える役割だと考えると、整理しやすくなります。実務では、この移転・保有・軽減の三つを組み合わせます。

軽減策の一例が、省力化への投資です。国の「中小企業省力化投資補助金」には、カタログに載った製品（配膳ロボットや一定のセルフレジなど）を選ぶ「カタログ注文型」と、個別の設備導入やシステム構築を支援する「一般型」があります。人に頼る作業を減らせれば、採用難の影響もやわらぎます。ただし補助金は原則あと払い（費用をいったん自社で払い、実績報告のあとに交付）で、対象経費・補助率・上限額・申請時期は類型や申請時点によって変わります。また、原則として交付決定より前に発注・契約したものは対象外になります。使う前に、手続きの順序と、最新のカタログや公募要領を必ず確かめてください。

次の問いに、自社の言葉で答えてみてください。

  1. 主力の従業員が一人辞めたら、仕事は何日で元に戻せますか。代わりになる人はいますか。
  2. 賃上げや採用にあてられるお金（手元資金）は、今どのくらいありますか。
  3. 人に頼っている作業のうち、機械やソフトで置き換えられそうなものはどれですか。

まとめ

人手不足倒産は3年連続で過去最多です。しかも、その多くが小さな会社で起きています。「人が採れない」リスクは保険で移しにくいぶん、採用・定着・省力化でリスクそのものを小さくする工夫（軽減）と、それを支える手元資金という備え（保有）を、早めに組み合わせておくことが助けになります。答えは会社ごとに違います。まずは自社の足元を書き出すことから始めてみてください。

参考資料

  • 帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2025年）」（2026年1月8日）
  • 中小企業庁・中小機構「中小企業省力化投資補助金」（公式サイト）
  • 中小企業庁「2025年版 中小企業白書」

本記事は一般的な情報提供であり、個別の保険契約・税務判断・資金繰り・投資判断等を助言するものではありません。実際の判断は、自社の状況に応じて、保険会社・保険代理店・保険仲立人・税理士等の専門家にご相談ください。補助金の要件は、制度改定や公募回によって変わるため、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

当研究所では、人手不足を見据えた手元資金や備えの考え方について、初回のご相談を承っています。お気軽にお問い合わせください。