2026年4月から、「子ども・子育て支援金」という新しい負担が始まりました。会社員などが入る医療保険の保険料に上乗せする形で集められ、会社もその一部を負担します。この記事では、いつから・いくら・会社の負担はどう増えるのかを、やさしく整理します。

支援金とは？ いつから、いくら

子ども・子育て支援金は、少子化対策に使うためのお金です。児童手当の拡充など、子育て支援の財源に充てられます。集め方は、公的な医療保険（健康保険など）の保険料に上乗せする形です。会社員などが入る被用者保険では、2026年4月分の保険料（同年5月納付分）から徴収が始まっています。

金額は、加入する医療保険や収入によって変わります。こども家庭庁の試算では、会社負担を除いた加入者側の拠出額を、扶養家族も含めた医療保険の加入者数で割った全制度の平均は、令和8年度（2026年度）でおよそ月250円、令和9年度でおよそ月350円、令和10年度でおよそ月450円と見込まれています。これは平均をならした目安で、各加入者が実際にその金額を払うという意味ではありません。会社員などが入る被用者保険では、本人の実際の負担額は標準報酬月額や賞与によって決まり、会社も基本的に同じ額を負担します。

会社の負担はどう増えるか

協会けんぽや健康保険組合などの被用者保険では、令和8年度の支援金率（保険料に上乗せする割合）は全国一律で0.23％です。支援金は、基本的に会社と従業員が半分ずつ負担します（労使折半）。

たとえば、給与の目安（標準報酬月額）が30万円の人なら、毎月の給与にかかる支援金は合計690円。会社と本人が345円ずつ負担します。さらに、賞与（ボーナス）にも標準賞与額の0.23％がかかり、こちらも基本的に労使で分け合います。1人分で見ると小さな金額です。でも従業員の人数分が積み重なり、賞与分も加わると、会社の「法定福利費」（法律で決まった社会保険などの会社負担）は、じわりと増えていきます。現時点の試算では、令和10年度の被用者保険の支援金率は、労使合計で0.4％程度になると見込まれていますが、今後の賃金の動きなどによって変わる可能性があります。

石垣島や沖縄の小さな会社でも、健康保険の被保険者となる役員や従業員がいれば、同じように会社負担が増えます。金額は小さくても、毎月・全員分、さらに賞与分となると、資金繰りに少しずつ効いてきます。早めに人件費の予算へ見込んでおくと、あわてずに済みます。

自社で書き出してみる

  1. いまの従業員数、標準報酬月額、賞与額から、会社の支援金負担は年間でおよそいくらになりそうか。
  2. その増加分を、今期以降の法定福利費や人件費の予算に、すでに織り込んでいるか。
  3. 従業員へ「手取りがわずかに変わる」ことを、いつ・どう伝えるか。

まとめ

子ども・子育て支援金は、1人あたりで見れば小さな金額です。でも会社が基本的に半分を負担し、人数分・毎月、さらに賞与にも積み上がります。しかも制度全体の支援金率は、令和10年度に向けて段階的に上がる見込みです。「小さいから後回し」にせず、今後の法定福利費として静かに見込んでおく。それが、あわてないための備えになります。

参考資料

  • こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
  • 全国健康保険協会（協会けんぽ）「協会けんぽの子ども・子育て支援金率について」

本記事は一般的な情報提供であり、個別の保険契約・税務判断・資金繰り・投資判断等を助言するものではありません。実際の判断は、自社の状況に応じて、保険会社・保険代理店・保険仲立人・税理士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

自社の負担額の見込みや、資金繰り計画への織り込み方に迷ったら、初回相談で一緒に整理します。