11月は年末調整（会社が社員の1年分の所得税を精算する手続き）の準備の時期です。この記事では、自宅や家財にかけた地震保険の保険料で使える「地震保険料控除」のしくみと、使うときの注意点が分かります。

地震保険料控除とは：上限は所得税5万円・住民税2万5千円

その年に払った地震保険料は、所得から差し引けます。これを「所得控除（税金を計算するもとになる所得を小さくするしくみ）」といいます。所得税では、払った金額の全額を差し引けます。ただし上限は5万円です（国税庁 タックスアンサーNo.1145）。

住民税では、払った金額の2分の1を差し引けます。上限は2万5千円です（川崎市の案内による）。

注意したいのは、「保険料がそのまま戻ってくる」わけではないことです。軽くなるのは、差し引いた額に税率をかけた分だけです。たとえば地震保険料が年3万円で、所得税の税率が10%の人なら、所得税はおおよそ3千円、住民税（税率10%）はおおよそ1千5百円軽くなるイメージです。実際の金額は、その人の所得や税率によって変わります。

平成18年12月31日までに契約した、満期にお金が戻る保険期間10年以上の長期の損害保険で、保険の始まりが平成19年1月1日以後でなく、同日以後に契約を変更していないものには、「旧長期損害保険料」として別の計算があります。控除の上限は所得税で1万5千円、住民税で1万円です。地震保険料とあわせた控除の上限は、所得税5万円・住民税2万5千円です（国税庁 No.1145、川崎市）。

対象になるのは「住まい」と「生活の家財」

対象は、自分や生計を一にする家族が持っていて、ふだん住んでいる家と、生活に必要な家具・衣服などの家財にかけた地震保険です（国税庁 No.1146）。会社の店舗や事務所、商品にかけた保険は、この控除の対象ではありません。店舗と住まいが一緒になった建物は、原則として住まいの部分だけが対象です。

リスクファイナンスでいうと、地震保険は損失を保険会社に引き受けてもらう「移転」です。控除は、その保険料の負担を少し軽くする仕組みで、保険の代わりになるものではありません。2023年度に全国で新しく契約された住宅向けの火災保険のうち、地震保険も付けている割合（付帯率）は69.7%です（損害保険料率算出機構）。地震保険は地震・噴火・津波による損害が対象なので、海に近い沖縄・離島の暮らしでも、一度確認しておきたい保険です。

会社でできること：書類の流れを早めにつくる

年末調整で控除を受けるには、保険会社から届く「控除証明書」をもとに、社員が申告書を会社に出します。証明書は秋ごろに届くことが多く、なくしてしまう人もいます。社内で回収の締め切りを早めに伝えるだけで、もれは減らせます。年末調整で出しそびれた場合は、確定申告で控除を受けられます。

自社で書き出してみる設問

  1. 社長自身と家族の自宅に、地震保険は付いていますか。補償の金額はいくらですか。
  2. 社員に、控除証明書の提出をいつまでに、どう案内しますか。
  3. 会社の建物・設備・商品の地震や津波への備えは、保険と手元資金のどちらで、どこまで用意していますか。

まとめ

地震保険料控除は、家と家財の地震保険料を所得から差し引ける仕組みです。所得税は最大5万円、住民税は最大2万5千円を差し引けます。会社の店舗や商品は対象外です。年末調整は、社長も社員も「家の備え」を見直す小さなきっかけになります。

参考資料

  • 国税庁 タックスアンサー No.1145「地震保険料控除」（令和8年4月1日現在法令等）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1145.htm
  • 国税庁 タックスアンサー No.1146「地震保険料控除の対象となる保険契約」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1146.htm
  • 川崎市「住民税の地震保険料控除について」https://www.city.kawasaki.jp/templates/faq/230/0000027116.html
  • 損害保険料率算出機構「火災保険・地震保険の概況 2024年度版（2023年度統計）」https://www.giroj.or.jp/publication/outline_k/k_2024.pdf

本記事は一般的な情報提供であり、個別の保険契約・税務判断・資金繰り・投資判断等を助言するものではありません。実際の判断は、自社の状況に応じて、保険会社・保険代理店・保険仲立人・税理士等の専門家にご相談ください。

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