漁業の収入は、天気や海の状態に大きく左右されます。不漁の年や、台風で漁に出られない月が続けば、売上は一気に落ちます。この記事では、漁業者向けの公的な備えである「ぎょさい（漁業共済）」と「積立ぷらす」の違いと、令和8年度からの見直しを短く整理します。

「ぎょさい」は大きな減収を、みんなで支える仕組み

ぎょさいは、漁業災害補償法にもとづき昭和39年から続く公的な共済です。漁獲や養殖の生産金額が過去の実績をもとに決めた水準に届かないとき、減った分の一定割合が支払われます。養殖魚の死亡や、定置網・養殖施設の損壊に備える種類もあります。

掛金（保険料にあたるお金）は加入者全体で出し合う「掛け捨て」の方式です。リスクファイナンスでいえば、損失を外に移す「移転」にあたります。国が掛金の一部を補助しており、令和7年度は純共済掛金（共済金の支払いにあてる掛金部分）328億円のうち約69%（225億円）を国が負担しました（全国漁業共済組合連合会）。

令和7年に漁業災害補償法の改正が成立しました。令和8年度からは「漁獲共済」と「特定養殖共済」が「漁獲・特定養殖共済」にまとまり、2つ以上の漁業種類を1つの契約にまとめる「複合漁業契約」も選べます。養殖共済には、網いけす（海に浮かべた生け簀）ごとの損害で支払う特約もできました。

「積立ぷらす」は浅い減収を、自分の積立で埋める仕組み

積立ぷらす（漁業収入安定対策事業）は、ぎょさいと組み合わせて収入の減少を補う仕組みです。漁獲・特定養殖では、直近5年のうち最も多い年と少ない年を除いた3年の平均を基準収入とし、ぎょさいでは補えない比較的浅い減収を補います（水産庁）。養殖共済と組み合わせる場合は、出荷した養殖物の価格下落を、出荷した量に応じて補う仕組みです（全国漁業共済組合連合会）。

お金は漁業者が1、国が3の割合で出します。漁業者の積立分は各自のお金として扱われ、減収のときに国の分と合わせて払い戻されます。自分で積み立てて備える点で、リスクを自社で持つ「保有」に近い考え方といえます。資源管理の取り組みや、ぎょさいへの一定以上の加入などが条件です。

令和7年度は、ぎょさいの支払いが240億円、積立ぷらすの払い戻し（国の分を含む）が542億円でした（同連合会）。浅い減収への補てんも、大きな規模になっています。

石垣島や沖縄の離島では、台風の通り道であることに加え、海水温の上昇など海の変化も心配されます。燃料や資材を島外から運ぶ分、減収の影響も大きくなりがちです。大きな損失は「移転」、浅い減収は「保有」と分けて考えると、備えの全体像が見えやすくなります。なお、漁具の点検や漁場の管理など損失そのものを減らす「軽減」は、厳密にはリスクコントロールの領域です。実務では、この3つを組み合わせます。

自社で書き出してみましょう

  1. 過去5年の水揚げ（売上）で、いちばん悪かった年は平均より何割少なかったですか。
  2. その年の減収は、ぎょさい・積立ぷらす・手元資金のどれで、いくら埋められましたか（埋められそうですか）。
  3. 船・網・施設が壊れたとき、修理代と休漁中の生活費を何か月分まかなえますか。

まとめ

ぎょさいは大きな減収を「移す」備え、積立ぷらすは浅い減収を「ためて」埋める備えです。令和8年度から契約の選び方が広がりました。加入の条件や補償の割合は漁業の種類や契約で変わるため、まずは自分の数字を書き出し、地元の漁協や漁業共済組合に確認してみてください。

参考資料

  • 全国漁業共済組合連合会「令和8年度 漁業共済の現況」（令和8年5月）
  • 全国漁業共済組合連合会「ぎょさい制度とは」「漁業収入安定対策事業（積立ぷらす）」（ウェブサイト、2026年11月閲覧）
  • 水産庁「漁業収入安定対策事業」（令和6年度補正予算 資料）
  • 農林水産省「漁業災害補償法の一部を改正する法律案」（第217回国会提出、令和7年4月25日成立・同年5月14日公布）・同概要

本記事は一般的な情報提供であり、個別の保険契約・税務判断・資金繰り・投資判断等を助言するものではありません。実際の判断は、自社の状況に応じて、保険会社・保険代理店・保険仲立人・税理士等の専門家にご相談ください。漁業共済・積立ぷらすの加入条件や補償内容は、所属の漁業協同組合・漁業共済組合にご確認ください。

「自社の場合、どこまでを移し、どこまでを手元で持つか」を一緒に整理したい方は、リスクファイナンス研究所の初回相談をご利用ください。