スマホの充電に使うモバイルバッテリーや、電動工具のバッテリー。会社にも身近なこれらの電池が、火事の原因になる例が増えています。

この記事では、会社が火元になったときに「誰が、何を払うのか」の基本と、お金の備え方を整理します。

電池の事故は、多くが「火事」になる

NITE（製品評価技術基盤機構）によると、リチウムイオン電池を使った製品の事故は、2021〜2025年の5年間で2,140件。モバイルバッテリーが最も多く、2025年は2021年の3倍以上でした（2026年7月公表）。1年前の集計（2020〜2024年の1,860件）では、約85%（1,587件）が火災に発展しています。

事故は夏に多く、8月にピークを迎えます。夏が長い沖縄では、車内や倉庫に置きっぱなしにしない配慮が特に大切です。台風の停電対策でバッテリーを多めに備える会社も、保管場所を見直しておきましょう。

燃え広がったときの「お金の分かれ方」

日本には「失火責任法（しっかせきにんほう）」という明治時代の法律があります。うっかりの火事（失火）で隣の建物を燃やしても、重大な不注意（重過失）がなければ、隣への損害賠償の責任は負わない、という決まりです。

  • 自社の建物・設備・商品：自社で備える。自社の火災保険が中心です。
  • 隣の建物：重過失がなければ、原則として賠償責任はありません。逆に言えば、もらい火を受けた側は、自分の火災保険で備えるのが基本です。
  • 借りている事務所・店舗：別の話です。借主（自社）の不注意による火事で建物を傷めた場合、貸主への契約上の賠償責任は、失火責任法では免れません。こうした責任には、借家人賠償（借りている建物への賠償）で備える方法があります。

ただし、どこからが「重過失」かは事情ごとに判断されます。法律上の責任がなくても、近所へのお見舞いや片付けの費用はかかります。火災保険に「失火見舞費用」などの補償が付いているか、一度確認しておくと安心です。

リスクファイナンス（お金の備え）の中心は、保険でリスクを外に出す「移転」と、手元資金で自ら受け止める「保有」です。電池の置き場所や充電ルールを決めるのは、事故そのものを減らす「軽減」で、厳密にはリスクコントロール（事故を防ぐ工夫）の領域です。実務では、この3つを組み合わせて考えます。

自社で書き出してみたい3つの問い

  1. 社内で使っている充電式の電池（スマホ用・工具・掃除機など）は、どこで充電し、どこに置いていますか。
  2. 事務所や店舗は自社所有ですか、賃貸ですか。賃貸なら、借家人賠償の補償はいくらまで付いていますか。
  3. 火事で1〜2か月営業できないとき、保険金が届くまでの支払いを手元資金で何か月まかなえますか。

まとめ

小さな電池でも、火事になれば被害は建物全体に及びます。「自社の損害」「隣への責任」「借りている建物への責任」は、それぞれ備え方が違います。どこを保険に任せ、どこを手元資金で受け止めるか。自社の答えを一度書き出してみてください。

参考資料

  • NITE（製品評価技術基盤機構）「『夏バテ（夏のバッテリー）』にご注意を　リチウムイオン電池搭載製品は3つのCで事故を防ぎましょう！」（2026年7月15日公表）
  • NITE（製品評価技術基盤機構）「『夏バテ（夏のバッテリー）』にご用心　リチウムイオン電池搭載製品の火災事故を防ぐ3つのポイント」（2025年6月公表）
  • e-Gov法令検索「失火ノ責任ニ関スル法律」（明治32年法律第40号）、「民法」第415条・第621条

本記事は一般的な情報提供であり、個別の保険契約・税務判断・資金繰り・投資判断等を助言するものではありません。実際の判断は、自社の状況に応じて、保険会社・保険代理店・保険仲立人・税理士等の専門家にご相談ください。法的責任の有無については弁護士にもご相談ください。

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