今シーズンのインフルエンザは、例年より早く広がっています。厚生労働省は2026年8月28日、全国で「流行シーズン」に入ったと発表しました。

この記事で分かること：社員が何人も同時に休んだとき、誰がお給料を支えるのか。そして、会社が自分で用意しておくお金はどれくらいか、です。

沖縄は全国で最も多かった

発表によると、8月17〜23日の1週間に、全国の定点医療機関（決まった約3,000の医療機関）から報告された患者数は1機関あたり1.11人でした。流行開始の目安の1を超えています。昨年の流行入りは9月下旬で、8月の流行入りは異例です。

都道府県別では、沖縄県が4.43人で最も多くなりました。島の会社は、少ない人数で回していることが多く、代わりの人も島の外からすぐには来られません。何人か休むだけで、お店や現場が止まることもあります。

休んだ社員のお給料は、誰が支える？

  • 本人が病気で休む場合：健康保険の「傷病手当金」が使えることがあります。連続3日休んだ後、4日目から、お給料（標準報酬）をもとに計算した額のおおよそ3分の2が支給されます（協会けんぽの場合。会社から給与が出ている日は原則対象外）。
  • 会社の判断で休ませる場合：たとえば「熱が少しでもあれば一律で休み」とする場合です。会社の都合による休みとして、休業手当（平均賃金の6割以上）が必要になることがあります（厚生労働省の新型インフルエンザQ&Aの考え方）。
  • 仕事中の感染がはっきりしている場合：労災保険の対象になることがあります。

傷病手当金は社員本人の生活を支える制度です。会社の売上が減った分は補ってくれません。休業を補償する保険の中には感染症に関する特約もありますが、対象となる病気や条件は契約ごとに違います。まずは自社の契約で確かめておきましょう。

保険で移せない部分は、手元資金で持つ（保有）ことになります。家賃や借入の返済は、売上が落ちても待ってくれません。なお、手洗いや予防接種の呼びかけ、仕事を複数の人ができるようにしておくことは、損害そのものを小さくする「軽減」で、厳密にはリスクコントロールの領域です。実務では、移転・保有・軽減を組み合わせて考えます。

自社で書き出してみましょう

  1. 社員の3割が1週間休んだら、どの仕事が止まり、売上はどれくらい減りそうですか。
  2. 「どんなときに休ませるか」「その間のお給料をどうするか」を、就業規則や社内ルールで決めていますか。
  3. 売上が半分になっても、何カ月分の固定費を手元資金で払えますか。

まとめ

感染症の流行は、毎年のように起きる「小さな災害」です。社員の生活は公的な制度がある程度支えますが、会社の売上の落ち込みと固定費には、自社で備える部分が残ります。冬のピークの前に、休むときのルールと手元資金を一度見直してみてください。

参考資料

  • 科学技術振興機構（JST）サイエンスポータル「インフル、夏に異例の早さで全国流行入り 厚労省が警戒呼びかけ」（2026年9月3日）※厚生労働省2026年8月28日発表の内容
  • 厚生労働省「インフルエンザの発生状況について」
  • 全国健康保険協会（協会けんぽ）「傷病手当金」（2026年11月確認）
  • 厚生労働省「新型インフルエンザ（A/H1N1）に関する事業者・職場のQ&A」（平成21年10月30日）Q8・Q10
  • 労働基準法 第26条（休業手当）

本記事は一般的な情報提供であり、個別の保険契約・税務判断・資金繰り・投資判断等を助言するものではありません。実際の判断は、自社の状況に応じて、保険会社・保険代理店・保険仲立人・税理士等の専門家にご相談ください。休業手当や就業規則の取扱いは、社会保険労務士や労働基準監督署にもご確認ください。

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