2026年4月1日、沖縄県の「水上安全条例」（正式名：沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例）の改正が施行されました。ダイビングやSUP（立ってこぐボード）などを提供する事業者のルールが強まっています。

この記事で分かること：ルールを守ることに加えて、万一の事故のときに会社のお金をどう守るか、です。

何が変わったのか

沖縄県警察の資料によると、主なポイントは次のとおりです。

  • カヌー・カヤック・SUPを提供する事業が「カヌー等提供業」として独立しました。救命胴衣の着用や、ガイドによる案内などが求められます。施行前から営業している事業者には経過措置があり、事業変更の届出は2028年3月31日まで猶予されます。ガイドの配置などは、届出をした日か2028年4月1日の早い方から求められます。
  • 空気でふくらませる水上アスレチックなどが「水上設置遊具運営業」として、新たに届出の対象になりました。
  • 利用者名簿の備付けや、お酒を飲んだ人などに利用させないことが、業種ごとに定められました。
  • 罰則の上限が引き上げられました（重いもので3月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）。

背景には事故の多さがあります。内閣府沖縄総合事務局の資料では、県内の水難事故は2023年に116件、2024年に128件と増えています。県警も、観光客が事業者を利用したときの事故が増えていることを課題に挙げています。

ルールを守っても、事故はゼロにならない

県警が公表している改正の概要や事業者向け資料は、保険への加入には触れていません。だからこそ、お金の備えは自社で考える必要があります。

備えは大きく二つです。一つは、賠償責任保険（お客様にケガをさせたときの賠償金を払う保険）で、大きな損害を保険会社に移すこと（移転）。もう一つは、保険で出ない部分を手元資金で持つこと（保有）です。

注意したいのは、保険の「対象となる業務」です。たとえばダイビングだけを対象にした契約のまま、SUPツアーを始めると、その事故は補償されないことがあります。支払いの上限額や自己負担額も、契約ごとに違います。また、営業停止や評判の低下で減った売上は、賠償責任保険では基本的に補われません。

なお、救命胴衣の着用やガイドの配置は、事故そのものを減らす「軽減」で、厳密にはリスクコントロールの領域です。実務では、移転・保有・軽減を組み合わせて考えます。

離島では、救急搬送や代わりのスタッフの確保に、時間もお金もかかります。島の観光を支える事業ほど、一度の事故が経営を大きく揺らします。

自社で書き出してみましょう

  1. 今提供しているメニュー（ダイビング、スノーケリング、SUP、ボートなど）は、すべて保険の対象業務に入っていますか。
  2. 一度の事故の賠償額が保険の上限を超えたら、差額をどう払いますか。
  3. 事故で1カ月営業できなくなったら、固定費を手元資金で何カ月分払えますか。

まとめ

条例の改正は、安全対策を見直す良い機会です。届出やガイド配置の確認と合わせて、保険証券を手元に出し、「今の事業内容と合っているか」を確かめてみてください。

参考資料

  • 沖縄県警察「沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例の改正について」（2026年2月6日掲載）
  • 沖縄県警察「水上安全条例の改正（概要）」「事業者等の皆さまへ」（令和8年4月1日施行）
  • 沖縄県警察 地域課「成果指標検証票（水難事故対策の推進）」令和6年度
  • 内閣府沖縄総合事務局「沖縄県における水難事故の発生状況と対策について」（令和7年4月）

本記事は一般的な情報提供であり、個別の保険契約・税務判断・資金繰り・投資判断等を助言するものではありません。実際の判断は、自社の状況に応じて、保険会社・保険代理店・保険仲立人・税理士等の専門家にご相談ください。条例上の届出や義務の内容は、管轄の警察署にもご確認ください。

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