台風や火事でお店や工場が被害を受けたとき、建物や機械の損害は、契約内容に応じて火災保険などで補償されることがあります。でも「直している間、お店を開けられない損失」には、別の備えが必要です。この記事では、休んでいる間の売上減や固定費に備える考え方を、やさしく整理します。石垣島など台風の多い地域では、とくに身近な話です。

モノは直っても、休んでいる間の損失は残る

火災保険（建物や機械の損害を補う保険）は、契約で決めた事故で受けた損害について、こわれたモノを直すお金を出してくれます。ただ、直るまでの間はお店を開けられません。その間も、家賃・人件費・リース料といった固定費（売上があってもなくてもかかる費用）は出ていきます。売上は止まるのに、支払いは続く。ここが見落とされがちです。

この「休んでいる間の損失」を補うのが、利益保険や休業損失の補償です。火災保険の特約（オプション）や、企業向けの利益保険として用意されていることが多いです。モノの補償とは別枠のことが多いので、契約内容の確認が欠かせません。

沖縄地方に近づく台風は、平年で8月に2.2個、9月に1.9個（気象庁の平年値、1991〜2020年の平均）。数日の休業は、離島では珍しくありません。

休業損失に備える3つの引き出し

リスクへの財務的な備え（リスクファイナンス）の中心は、①保険に移す「移転」と、②自社のお金で持つ「保有」の2つです。これに、被害そのものを小さくする③「軽減」（防災など。正しくはリスクコントロールという別の分野）を組み合わせます。

  • ①移転（保険）…利益保険や休業損失の補償で、休んでいる間の粗利益や固定費を、一定期間おぎなう。
  • ②保有（手元資金）…すぐ動かせる現金。保険で埋まらない部分や、保険金が入るまでのつなぎに使う。
  • ③軽減（防災・BCP）…設備の固定や事業継続計画（BCP＝止まっても早く立ち直る計画）で、そもそもの休業を短くする。

ただ、事業継続計画（BCP）を作っている中小企業は17.1％にとどまります（帝国データバンク、2025年6月発表）。むずかしく考えず、まず1枚の手順書からで十分です。

利益保険の補償額は、商品によっては、あらかじめ決めた補うわりあい（約定填補率）や、復旧にかかる期間などをもとに決まります。補う対象になる災害の範囲（火災・風災・水災など）は契約によって異なり、地震は対象外や別の取り扱いになることもあります。金額や条件は、自社の売上と固定費に合わせて設計します。

まずは自社で書き出してみる

答えは人から教わるより、自分で数字にすると見えてきます。次の3つを紙に書き出してみてください。

  1. 今、1週間お店や工場が止まったら、その間に出ていく固定費（家賃・人件費など）はいくらですか。
  2. その支払いを、手元の現金で何か月まかなえますか。
  3. 今の火災保険に、休業損失の補償（利益保険や特約）は付いていますか。

まとめ：モノの補償に、休業の備えを足す

火災保険は、契約で補償される事故によるモノの損害に備える保険です。そこに「休んでいる間の損失」への備えを足すことで、事業を続けるための備えがより厚くなります。保険（移転）と手元資金（保有）を軸に、防災やBCP（軽減）を組み合わせる。台風の多い島だからこそ、平時に一度、契約と手元資金を見直しておきたいところです。

参考資料

  • 帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2025年）」2025年6月20日
  • 気象庁「台風の平年値／沖縄地方への台風接近数」（平年値は1991〜2020年の平均）
  • 日本損害保険協会「損害保険Q&A（すまいの保険・火災保険）」

本記事は一般的な情報提供であり、個別の保険契約・税務判断・資金繰り・投資判断等を助言するものではありません。実際の判断は、自社の状況に応じて、保険会社・保険代理店・保険仲立人・税理士等の専門家にご相談ください。

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