「働くと年金が減るから、収入を抑えている」。定年後も働く方から、よく聞く声です。2026年4月、その前提が少し変わりました。この記事でわかるのは二つです。何が変わったのか。そして、老後のお金をどう備えるか。数分で読み切れる長さにまとめました。

2026年4月、「年金が止まる」ラインが上がった

働きながら老齢厚生年金（会社員などが受け取る、報酬に応じた年金）を受け取る人は、給与などと年金の合計が一定額を超えると、老齢厚生年金の一部または全部が止まる場合があります。このしくみを「在職老齢年金」といいます。

2025年6月に成立した年金制度改正法で、この「一定額」（支給停止調整額）が引き上げられました。前の年度（令和7年度）は月51万円。2026年4月からの令和8年度は月65万円です。法律では62万円と定められましたが、賃金の変動を反映するしくみで、令和8年度は65万円になりました。この額は毎年度、見直されます。

くわしくは、「その月の給与など（総報酬月額相当額）」と「老齢厚生年金の月額（基本月額）」を足し、65万円を超えた額の半分に相当する額が、老齢厚生年金から支給停止されます。支給停止額が老齢厚生年金の基本月額以上になる場合は、老齢厚生年金が全額停止となります。国民年金（老齢基礎年金）は、この減額の対象外です。基準額が上がったことで、これまで年金が減っていた人も、減らずに受け取りやすくなります。

石垣島でも、定年後に現場へ立ち続ける経営者や職人は少なくありません。長く働く人ほど、この改正は身近な話です。

リスクファイナンスで見ると「後押し」。備えの本体は別にある

リスクファイナンス（リスクへのお金の備え）は、大きく「移転」（保険で他者に移す）と「保有」（自前の資金で受け止める）の二本柱です。今回の改正そのものは、そのどちらでもなく、またリスクそのものを減らす「リスクコントロール」でもありません。「働いても年金が止まりにくくする」という、公的年金制度の給付調整ルールの見直しです。この改正は、働き続ける人の背中を押す土台づくりといえます。

大切なのは、基準額が上がっても、老後のお金が十分になるわけではないという点です。長く生きるほど、生活費はかさみます（長寿リスク）。公的年金という土台に、自分で積む備え（保有）を重ね、足りない保障は保険で補う（移転）。この組み合わせで考えるのが基本です。経営者自身の備えとしては、小規模企業共済やiDeCo（個人型の年金）といった選択肢もあります。参考までに、65歳以上で働く人は近年ふえ続けており、「働き続ける」ことは、もう特別ではありません。

では、自分や会社に当てはめて、いくつか書き出してみましょう。

  1. あなた自身や、働き続ける従業員は、給与と年金の合計が月65万円に近いですか。近ければ、今回の改正で受け取り方が変わるかもしれません。
  2. 「働き続ける前提」で、何歳まで、どれくらいの収入を見込みますか。
  3. 公的年金のほかに、老後のために積んでいる備え（保有）はありますか。足りない保障を保険（移転）で補う余地はありますか。

まとめ

2026年4月から、在職老齢年金の基準額は月65万円に上がりました（令和8年度）。「働くと年金が減る」不安は、以前より和らぎます。ただし、これは公的な後押しであって、老後資金そのものの備えではありません。土台（公的年金）＋自助（保有）＋必要な保険（移転）で、自分の設計を描いておきましょう。答えを出すのはあなた自身です。その足場をお渡しできればと思います。

参考資料

・政府広報オンライン「もっと働きたい！に応えて、在職老齢年金制度の基準額が2026年4月から引上げに」
・日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」「在職老齢年金の計算方法」
・厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」（支給停止調整額 65万円）
・総務省統計局「労働力調査（基本集計）2025年平均結果」（65歳以上の就業者は増加が続いている）

※本記事の制度・数値は2026年8月14日時点の情報です。支給停止調整額は毎年度、賃金の変動に応じて見直されます。最新の額や個別の計算は、日本年金機構等でご確認ください。

本記事は一般的な情報提供であり、個別の保険契約・税務判断・資金繰り・投資判断・年金の個別計算等を助言するものではありません。実際の判断は、自社やご自身の状況に応じて、保険会社・保険代理店・保険仲立人・税理士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

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