「うちは火災保険に入っているから、大雨で浸水しても大丈夫」——そう思っていた会社が、いざ被害に遭って初めて「水災補償を外していた」と気づく。こうしたケースは、決してめずらしくありません。この記事では、2024年10月以降、主要な住宅向け火災保険で導入が進んだ「水災料率」の細分化を入り口に、自社の水災リスクをどう確かめ、「保険で備えるか、自分で備えるか」をどう考えればよいのかを、なるべくかみ砕いて整理します。答えを一つに決めつけるのではなく、ご自身の会社で判断するための足場をお渡しすることが狙いです。

そもそも「水災補償」とは何を指すのか

火災保険という名前ですが、対象は火事だけではありません。商品やプランによって、風災（台風・突風）、雪災、そして水災など、複数の自然災害による損害を補償します。対象となる財産も、建物のほか、家財・什器備品・機械設備・商品や製品の在庫、さらには休業による損失（休業損失・利益損害）まで、契約ごとに範囲が異なります。このうち水災補償は、台風や集中豪雨による洪水・高潮・土砂崩れなどで、一定以上の損害が出たときに保険金が支払われる部分を指します。

注意したいのは、水災補償の取扱いが保険会社・商品・プランによって異なることです。水災を補償しないプランを選べる商品や、支払割合を限定できる商品もあり、すべての契約で単純に「付ける・外す」ができるわけではありません。いずれにせよ、水災補償が付いていない契約では、大雨による洪水や高潮、土砂崩れなどの損害は原則として水災事故として補償されません。まずは自社の契約について、補償の有無・対象となる財産・支払条件・免責金額を確認することが出発点です。

2024年10月、住宅向け火災保険で水災料率が「全国一律」から「地域ごと」へ

これまで住宅総合保険の参考純率における水災料率は、全国どこでも同じ水準の「全国一律」でした。ところが住宅向け火災保険（住宅総合保険など）では、市区町村ごとの水災リスクに応じて、水災の保険料率が5つの区分（等地）に分けられました。これは、保険料の目安となる「参考純率」を算出している損害保険料率算出機構が2023年6月に届け出た改定で、これを採用した主要な保険会社では、2024年10月以降始期の住宅向け商品などに順次反映されました。ただし、採用の有無や具体的な区分、反映時期は保険会社・商品によって異なります。水害が増え、契約者間の公平性を保つために、リスクの低い地域と高い地域で保険料に差をつける、という考え方です。

同機構の資料によれば、火災・風災・雪災・水災などを合計した保険料全体で見ると、最も高い地域と最も低い地域の差は約1.2倍です。また、水災料率を細分化しなかった場合と比べ、保険料全体では1等地が平均で約6%低く、5等地が平均で約9%高い水準になるとされています。いずれも損害保険料率算出機構が算出する参考純率上の数値であり、各保険会社の実際の保険料差とは異なります。同じ「火災保険」でも、どこに建物があるかで水災部分の負担が変わる時代になった、ということです。

補足：ここでいう「参考純率」は各社が保険料を決めるときの目安であり、これに各社が独自の経費分（付加保険料）を上乗せして実際の保険料が決まります。したがって、参考純率や等地区分の増減が、そのまま契約者一人ひとりの保険料の増減率になるわけではありません。実際の改定率は保険会社や契約内容によって異なります。

数字で見る ― 過去最大の改定、水災の付帯率は約6割

背景として、住宅総合保険の参考純率は、自然災害による保険金支払いの増加や、資材費・労務費の上昇による修理費の高騰などを背景に、近年引き上げられてきました。損害保険料率算出機構は2023年6月、住宅総合保険の参考純率を全国平均で13.0%引き上げる改定を届け出ています（届出は2023年6月21日、適合性審査結果の通知は同月28日）。これを採用した主要な保険会社では、2024年10月以降始期の住宅向け商品などに順次反映されました。これは過去最大の引き上げ幅とされますが、個々の契約の保険料が一律に13.0%上がったという意味ではありません。この改定後も、2025年には8月から9月にかけて各地で大雨災害が発生するなど、水災への備えは引き続き重要になっています（国土交通省の災害情報）。値上げの体感は更新のタイミングで訪れやすく、長期契約が満期を迎えて更新する際に「思ったより上がった」と感じる場面が、2025年から2026年にかけて増えているのはこのためです。

一方で、水災補償を実際に付けている割合はそれほど高くありません。同機構が公表する水災補償付帯率は、2024年度の全国計で61.8%（2023年度は63.0%）でした。これは同機構の会員保険会社が報告した専用住宅とその収容家財等の有効契約を対象とする数値で、共済・少額短期保険や事業用物件は含みません。この住宅物件の契約に限ってみると、およそ4割は水災補償が付いていない計算になります。保険料を抑えたい気持ちは自然ですが、「自社の建物が水災に遭う可能性は本当に低いのか」を確かめないまま外しているとしたら、それは判断ではなく先送りかもしれません。

ただし「事業用物件」は住宅とは別ルート

ここで中小企業の経営者に特に注意していただきたい点があります。今回紹介した5段階の水災等地、全国平均13.0%の改定、水災補償付帯率61.8%は、いずれも「住宅物件」に関する制度・統計だということです。同機構が公表する「水災等地検索」が示すのも、参考純率上の住宅物件の区分です。

これに対して、オフィス・店舗・工場・倉庫といった事業用物件の火災保険では、保険会社が参考純率を使ったり、修正して使ったり、独自に算出したりと、料率やリスク区分の決め方はさまざまです。そのため、住宅向けの5等地区分が、事業用契約の保険料や引受条件にそのまま当てはまるわけではありません。事業用物件については、契約する保険会社の商品上、所在地・用途・構造などがどのように評価されているかを、個別に確認する必要があります。だからこそ事業用こそ、住宅向けの数字を鵜呑みにせず、自社の契約の中身を確かめることが欠かせません。

自社の水災リスクを確かめる3ステップ

「うちは大丈夫か」を感覚で決めず、公的な情報と自社の証券で確かめることができます。次の3つを順にたどると、判断の材料がそろいます。

① ハザードマップで浸水想定を見る

国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」では、住所を入れるだけで、洪水・高潮・土砂災害などの想定を地図で確認できます。事業所や工場・店舗の所在地が、どの程度の浸水想定に入っているのかを、まずは自分の目で見ておきましょう。想定浸水の深さは、建物1階が水に浸かるかどうかの目安になります。

② 水災等地検索は、住宅向けの補助的な地域情報として見る

損害保険料率算出機構の「水災等地検索」では、住宅物件について、参考純率上の水災等地を確認できます。ただしこれは市区町村単位の相対的な区分で、個別の敷地の浸水深や設備の損害可能性を直接示すものではありません。外水氾濫だけでなく内水氾濫や土砂災害なども総合的に評価しているため、ハザードマップと必ずしも一致しない点にも注意が必要です。事業用物件では、ハザードマップ・敷地や建物の状況・設備や在庫の設置位置・契約内容を中心に確認し、水災等地はあくまで補助的な地域情報として使うのが適切です。

③ 自社の証券で「水災補償の有無と支払条件」を見る

最後に、実際の契約内容です。水災補償が付いているか、付いている場合でも「床上浸水または地盤面から45cm超の浸水」といった支払要件や、自己負担額（免責金額）、支払われる割合がどうなっているかは、商品や契約により異なります。特に事業用では、建物だけでなく設備・什器・商品在庫・休業損失のそれぞれが水災を対象にしているかを、別々に確かめる必要があります。証券や約款で確認し、不明な点は保険会社・代理店・保険仲立人に聞くのが確実です。

リスクファイナンスとして「移すか、持つか」を考える

水災への備えは、リスクファイナンス（リスクへの財務的な備え）の典型例です。リスクファイナンスの中心は、保険などで損失を外部に移す「①移転」と、手元資金などで自社が引き受ける「②保有」の2つです。よく挙がる「軽減」は、建物のかさ上げや止水板の設置のように被害そのものを小さくする取り組みで、厳密にはリスクコントロールの領域に入ります。実務では、この3つを状況に応じて組み合わせて考えるのが現実的です。

たとえば水災リスクの高い立地なら、水災補償を付けて保険に移す判断（移転）が基本線になりやすいでしょう。一方で、洪水・内水氾濫・高潮・土砂災害などを個別に確認し、想定される最大損失を手元資金で負担できると判断した場合には、水災補償を限定したり外したりして、その分を手元資金として持つ選択肢（保有）も考えられます。ここで大切なのは、「保険料が高いから外す」ではなく、「自社のリスクと体力を見たうえで、移すか持つかを選ぶ」という順番です。高台であっても内水氾濫や土砂災害が起きることはあるため、「高台だから安心」と立地だけで決めない慎重さも欠かせません。

石垣島・沖縄の離島から一言。海に近い立地が多い島では、台風にともなう高潮、大雨による内水氾濫・洪水、土砂災害などが、内地とは違う顔で水災リスクをもたらします。ハザードマップで高潮や浸水の想定区域に入っていないか、自社の火災保険がこうした損害をどこまでカバーしているかは、更新前に一度確かめておきたいところです。なお、地震・噴火またはこれらによる津波の損害は、通常の火災保険では原則として補償されません。住宅や家財では地震保険、事業用物件では企業向けの地震危険補償など、別の補償を個別に確認する必要があります。

自社で書き出してみる設問

答えを外から与えるより、自分の会社の言葉で書き出すほうが、判断は前に進みます。次の問いに、証券とハザードマップを手元に置いて向き合ってみてください。

  1. 自社の火災保険に、水災補償は付いているか。付いている／いない、それぞれ理由を説明できるか。
  2. 事業所・工場・店舗の所在地は、ハザードマップ上でどの程度の浸水想定に入っているか。
  3. 水災補償が付いている場合、建物だけでなく設備・什器・商品在庫・休業損失も水災の対象になっているか。
  4. もし1階が浸水して設備・在庫が使えなくなったら、復旧費と止まった期間の運転資金を、手元資金だけで何日まかなえるか。
  5. 水災リスクを「保険で移す」「自分で持つ」「被害を減らす工夫をする」——このうち、自社はどの組み合わせを選ぶか。

まとめ

住宅向け火災保険の水災料率は、2023年6月の参考純率改定で市区町村ごとの5区分に細分化され、これを採用した保険会社の商品で2024年10月以降、順次反映されました。水災は「どこに建物があるか」で負担が変わる補償になったといえます。ただしこの区分や統計は住宅物件のもので、事業用物件の火災保険は保険会社の商品ごとに評価されるため、住宅向けの数字がそのまま当てはまるわけではありません。だからこそ、まずはハザードマップと自社の証券で水災リスクと補償内容を確かめ（水災等地は補助的な地域情報として活用し）、「保険で移すか、自分で持つか、被害を減らすか」を、体力とあわせて選ぶ。水災への備えは、まさに自社で考えるリスクファイナンスの入り口です。

参考資料

  • 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率」「住宅向け火災保険参考純率の水災料率を細分化します（2023年6月）」および「水災等地検索」
  • 損害保険料率算出機構「火災保険 水災補償付帯率（2024年度）」
  • 国土交通省「ハザードマップポータルサイト」
  • 国土交通省「災害・防災情報（令和7年8月・9月の大雨に関する情報）」

本記事は一般的な情報提供であり、個別の保険契約・税務判断・資金繰り・投資判断等を助言するものではありません。実際の判断は、自社の状況に応じて、保険会社・保険代理店・保険仲立人・税理士等の専門家にご相談ください。

水災補償の付け方や、自社の水災リスクにあった備え方を一緒に整理したい方は、一般社団法人リスクファイナンス研究所の初回相談をご利用ください。証券とハザードマップを見ながら、「移すか、持つか」を自社の言葉で考える足場づくりをお手伝いします。